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個人情報保護士認定試験 脅威と対策・組織的人的セキュリティ 練習問題 第53問: 中小規模事業者に当たるかどうかを判定する際の「従業員の数」について、通則編ガイドラインのQ&Aは、どの時点の数で判定するとしているか。なお、事業者は法人であるも

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中級

中小規模事業者に当たるかどうかを判定する際の「従業員の数」について、通則編ガイドラインのQ&Aは、どの時点の数で判定するとしているか。なお、事業者は法人であるものとする。

解答と解説を先に見る

正解: 3. 各事業年度末の時点の従業員の数

Q&A(Q10-2)は、中小規模事業者の定義における従業員の数は、事業年度末(事業年度がない場合には年末等)の従業員の数で判定し、毎年同時期に見直しを行う必要があるとしています(3が正しい)。別添の定義にある「過去6月以内のいずれかの日」は、事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数が5,000を超えるかを見る期間で、従業員の数を数える時点ではありません(2)。ここでいう従業員は中小企業基本法の従業員で、日々雇い入れられる者や2か月以内の期間を定めて使用される者等は除かれます。

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第23条(個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」別添 冒頭(※2)(※3)、同ガイドラインに関するQ&A)

関連キーワード: 中小規模事業者・従業員の数・事業年度・特定の個人の数

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