個人情報保護士認定試験 脅威と対策・組織的人的セキュリティ 練習問題 第48問: 経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0」は、サイバーセキュリティリスク管理に関するKPIを定め、組織内の経営リスクに関する委員会におい
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上級推定正答率 約 46%
経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0」は、サイバーセキュリティリスク管理に関するKPIを定め、組織内の経営リスクに関する委員会においてその状況を経営者に報告することを対策例に挙げ、KPIとして考えられる指標を例示している。次のうち、その例示に含まれていないものはどれか。
解答と解説を先に見る
正解: 1. 標的型メール訓練の開封率
同ガイドラインの指示6(PDCAサイクルによるサイバーセキュリティ対策の継続的改善)の対策例は、リスク対応に関する組織内パフォーマンスの評価の観点から、KPIとして、対策をしなかった場合の被害額、サイバーセキュリティに関わる原因によるサービス中断時間、サイバーセキュリティ研修の受講率、対策に従事する要員のスキルの自己評価平均値、自組織におけるセキュリティ成熟度の自己評価平均値を例示しています(2・3・4は例示にある)。標的型メール訓練の開封率は、この例示に含まれていません(1が正しい)。
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第23条(経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0」)
関連キーワード: サイバーセキュリティ経営ガイドライン・KPI・経営リスク・指標
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