個人情報保護士認定試験 脅威と対策・組織的人的セキュリティ 練習問題 第47問: 経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0」は、重要10項目の対策例として、告示（コンピュータウイルス対策基準、コンピュータ不正アクセス対

正解: 3. 独立行政法人情報処理推進機構

同ガイドラインの指示10（サイバーセキュリティに関する情報の収集、共有及び開示の促進）は、対策例に、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）に対し、告示（コンピュータウイルス対策基準、コンピュータ不正アクセス対策基準）に基づいてマルウェア情報や不正アクセス情報の届出をすることを挙げています（3が正しい）。JPCERTコーディネーションセンターについては、インシデントに関する情報提供を行い、必要に応じて調整を依頼することが別の対策例です（1）。個人情報保護委員会は個人データの漏えい等の報告（法第26条）の提出先で、国家サイバー統括室とともに、この届出の相手としては挙げられていません（2・4）。

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第23条（経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0」）

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