個人情報保護士認定試験 脅威と対策・組織的人的セキュリティ 練習問題 第22問: 通則編ガイドライン別添で、「個人データの漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制」が手法の例示（中小規模事業者における手法の例示を除く。

正解: 2. 組織体制の整備

別添の組織的安全管理措置（1）組織体制の整備は、組織体制として整備する項目の例に、規律に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制と並べて、個人データの漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を挙げています（2が正しい）。（4）漏えい等事案に対応する体制の整備の手法の例示は、事実関係の調査及び原因の究明、影響を受ける可能性のある本人への通知、個人情報保護委員会等への報告、再発防止策の検討及び決定、事実関係及び再発防止策等の公表等の対応を行うための体制で、責任者への報告連絡体制は挙げられていません（1）。従業者の教育の例示は定期的な研修等と秘密保持事項の就業規則等への盛り込みで（3）、基本方針の策定には手法の例示がありません（4）。

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第23条（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」別添）

関連キーワード: 組織的安全管理措置・漏えい等事案・報告連絡体制・兆候