介護職員初任者研修 修了評価（筆記試験） 介護における尊厳の保持・自立支援 練習問題 第12問: 日常生活自立支援事業についての説明として、正しいものはどれか。

正解: 3. 判断能力が不十分な人と契約し、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を行う。

「判断能力が不十分な人と契約し、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を行う」が正しいです。日常生活自立支援事業は、社会福祉法第2条第3項第12号の福祉サービス利用援助事業にあたり、精神上の理由で日常生活に支障がある人に、福祉サービスの利用の相談・助言や手続・支払いの手伝いなどを一体的に行う事業です。国のマニュアルは都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施し、多くは市区町村社会福祉協議会が業務の委託を受けているとし、厚生労働省のガイドブックは契約に基づく援助としています。「介護保険法に基づく地域支援事業」「市町村の介護保険の窓口」は根拠法と実施主体が誤りです。「家庭裁判所が選んだ援助者」は、成年後見制度と混同しています。「認知症と診断された65歳以上の人」「地域包括支援センターが実施」も対象と実施主体が誤りです。出典：厚生労働省『若年性認知症支援ガイドブック』（2020年）、同『市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について』（令和8年3月改訂）をもとに作成。

根拠・参照資料: 社会福祉法第2条第3項第12号

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