家電製品アドバイザー 消費者に関わる法規 練習問題 第12問: 家電量販店の修理受付カウンターで、客に修理受付票へ氏名・住所・電話番号を書いてもらう。店は、受付票の個人情報を修理の進み具合の連絡のほか、新製品の案内の送付にも

「店内に利用目的を掲示していても、受付票に書いてもらう前に…明示しなければならない」が適切です。個人情報保護法第21条第2項は、契約書その他の書面のように本人から直接書面に記載された本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければならないと定めます。

同項は「前項の規定にかかわらず」と始まるので、第1項の公表で代えることはできません。新製品の案内は修理の受付という取得の状況からは明らかといえず、第4項第4号の例外にも当たりません。

「契約書を交わして個人情報を取得する場合に限られ」は、同項の「その他本人から直接書面に記載された」と合いません。「受け取った後、速やかに通知すれば」は、取得した後の通知か公表を定める第1項の扱いで、直接書面で取得するときは「あらかじめ」の明示が要ります。

「同意の署名」は、本人の同意が要るのは特定した利用目的の範囲を超えて取り扱うとき（第18条第1項）で、目的を示して取得するだけなら法律上の義務ではありません。受付票のように本人から直接書面で個人情報を取るときは、店内の掲示とは別に、書いてもらう前に利用目的を本人に明示します。

出典: 個人情報の保護に関する法律 第21条、第18条第1項。