家電製品アドバイザー 消費者に関わる法規 練習問題 第10問: 家電量販店が自社のサイトで電気ケトルなどを通信販売している。サイトの担当者が、消費者からの返品（契約の解除）の扱いを特定商取引法に照らして整理した。消費者は自宅

「画面の手続に従う申込みでは…主務省令で定める方法でも表示する必要がある」が適切です。特定商取引法第15条の3第1項は、通信販売の購入者は商品の引渡しを受けた日から起算して8日を経過するまで申込みの撤回等ができるとし、ただし書で、販売業者が特約を広告に表示していた場合を除いています。

さらに電子消費者契約（電子消費者契約法第2条第1項: 事業者が画面に表示する手続に従って消費者が送信して申し込む契約）に当たる場合は、広告への表示に加え、主務省令で定める方法での表示も求めています。「初期不良などの欠陥がなければ…解除できない」は、同項に商品の欠陥を条件とする定めはありません。

「引取りに要する費用は、販売業者が負担」は、同条第2項が購入者の負担と定めています。「申込みを送信した日から起算」は、電子消費者契約に当たっても、期間は同項のとおり商品の引渡しを「受けた日から起算して」数えるので誤りです。

画面の手続で申し込む通信販売で返品を受けないとするには、返品の特約を広告と主務省令で定める方法の両方で表示しておく必要があります。出典: 特定商取引に関する法律 第15条の3、電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律 第2条第1項。