家電製品アドバイザー 消費者に関わる法規 練習問題 第2問: 家電量販店で、販売員の事実と異なる説明を信じてマッサージチェアを購入した客が、消費者契約法により申込みを取り消そうとしている。この誤認を理由とする取消権が時効に

「追認をすることができる時から1年間、契約の締結の時から5年」が正しい組合せです。消費者契約法第7条第1項は、第4条第1項から第4項までの取消権について、追認をすることができる時から1年間行わないときは時効によって消滅し、契約の締結の時から5年を経過したときも同様と定めます。

「追認をすることができる時」とは、誤認に気付くなど取消しの原因となっていた状況が消え、取消権があると知った時のことです（民法第124条第1項）。「3年間・10年」は、第4条第3項第8号（霊感などによる知見を用いた告知）に係る取消権だけに定められた期間で、この客には当たりません。

「6か月間・3年」と「6か月間・20年」は、第7条のどの期間とも一致しません。誤認による取消権は、追認できる時から1年、契約の締結の時から5年で時効によって消えます（消費者契約法第7条第1項）。

出典: 消費者契約法 第7条第1項、民法 第124条第1項。