家電製品アドバイザー 消費者に関わる法規 練習問題 第1問: 家電量販店の販売員が、来店してエアコンを選んでいる客に「この機種は今お使いの100ボルトのコンセントのまま使えます」と説明した。実際には200ボルトの電源が必要

「使える電源は購入の判断に通常影響する事項なので、客は誤認による申込みを取り消すことができる」が適切です。消費者契約法第4条第1項第1号は、事業者が勧誘に際し重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認して申込みをしたときは取り消せると定めます。

重要事項には、物品の質・用途その他の内容で、契約するかどうかの判断に通常影響を及ぼすものが入ります（同条第5項第1号）。「知りながら説明したのでなければ取り消せない」は誤りで、この不実告知（事実と違うことを告げること）は販売員の故意を要件にしていません（故意または重大な過失が要るのは第2項の不利益事実の不告知）。

「書面または電磁的記録で通知しなければ効力を生じない」も誤りで、取消しは相手方への意思表示によってすれば足り（民法第123条）、書面などの形を求めるのは特定商取引法のクーリング・オフです。「損害賠償に限られる」は、申込みの意思表示そのものを取り消せるとする第4条と合いません。

重要事項について事実と違う説明を受け、誤認して申し込んだ契約は、販売員の故意が無くても取り消せます（消費者契約法第4条第1項第1号）。出典: 消費者契約法 第4条第1項第1号・第2項・第5項第1号、民法 第123条。