家電製品アドバイザー 製品安全の法規 練習問題 第6問: 家電量販店で販売した電気掃除機で発火の事故が起き、製造事業者が原因を調べたうえで自主的な回収（リコール）を始めた。国からの命令は出ていない。消費生活用製品安全法

「製造事業者がとろうとする回収その他の措置に協力するよう努めなければならない」が適切です。消費生活用製品安全法第38条第1項は、製品事故が生じたときに製造・輸入の事業者が原因を調べ、必要なときは回収などの措置をとるよう努めると定め、同条第2項は、販売の事業を行う者がその措置に協力するよう努めなければならないとしています。

この協力は自主的な回収にも及ぶので、自主的な回収は対象外という説明は誤りです。主務大臣が回収を命じた場合（第39条第1項）は、第38条第3項により、命令を受けてとる措置への協力が努力にとどまらず義務になります。

第34条第1項は、小売販売の事業を行う者にも製品事故の情報を集めて一般消費者に適切に提供するよう求めていますが、「努めなければならない」という努力義務です。販売店は、製造事業者が自主的に行う回収にも協力するよう努め、国が回収を命じたときは協力が義務になります。

出典: 消費生活用製品安全法 第34条第1項・第38条・第39条第1項。