家電製品アドバイザー 製品安全の法規 練習問題 第5問: 家電量販店の修理受付で、修理に持ち込まれた電気ストーブが原因で客の住宅の一部が焼ける火災が起きていたと分かった。この店は修理を請け負っただけで、その電気ストーブ

「修理の事業を行う者として、製造または輸入の事業者に通知するよう努めなければならない」が適切です。消費生活用製品安全法第34条第3項は、小売販売、修理又は設置工事の事業を行う者が、その小売販売・修理・設置工事に係る製品で重大製品事故が生じたことを知ったときは、製造又は輸入の事業を行う者に通知するよう努めなければならないと定めています（努力義務）。

修理だけを請け負った事業者も対象です。内閣総理大臣への報告（第35条第1項）は製造・輸入の事業者の義務で、修理の事業を行う者に報告を求める定めは、努力の形でもありません。

火災の発生は重大製品事故の要件の一つです（同法施行令第6条）。製造・輸入の事業者は、製品の名称及び型式、事故の内容、製造又は輸入した数量及び販売した数量を報告しなければならず、数量も報告事項です。

店からの通知があっても、この報告の義務がなくなる定めはありません。小売・修理・設置工事の事業者は重大製品事故を知ったら製造・輸入の事業者に通知するよう努め、国への報告は製造・輸入の事業者の義務です。

出典: 消費生活用製品安全法 第34条第3項・第35条第1項、同法施行令 第6条。