家電製品アドバイザー 環境・省エネの法規 練習問題 第14問: 家電量販店で電力プランの案内をしている担当者が、お客さまから電気料金の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」について質問を受けた。再生可能エネルギー電気の利用の促

「賦課金は、小売電気事業者等が、供給した電気の量に国の定める単価を掛けて、電気の使用者に請求する」が適切です。再エネ特措法第36条第1項は、小売電気事業者等は、納付金に充てるため、電気の供給を受ける電気の使用者に、電気の供給の対価の一部として賦課金の支払を請求できると定めています。

同条第2項は、その額を、供給した電気の量にその年度の納付金単価に相当する金額を掛けた額とし、納付金単価は経済産業大臣が毎年度、年度の開始前に定めます（第32条第2項）。肢の「国の定める単価」はこの納付金単価のことです。

「売電している家庭に、売った量に応じて請求」は誤りで、請求の相手は電気の供給を受ける使用者で、額は供給した電気の量で決まります。「自社で定めた単価」は誤りで、掛ける単価は経済産業大臣が定める納付金単価です。

「容量に応じた定額」は誤りで、額は使った電気の量（キロワット時）に応じて変わります。賦課金は、使った電気の量に経済産業大臣が年度ごとに定める単価を掛けた額で、電気の供給の対価の一部として請求されます。

出典: 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 第32条・第36条。