家電製品アドバイザー 環境・省エネの法規 練習問題 第13問: 家電量販店の販売員が、お客さまから「新しい電力会社は、どんな手続を経て家庭に電気を売り始めるのか」と聞かれた。電気事業法に照らし、説明として適切なものはどれか。

「小売電気事業を営もうとする者は、経済産業大臣の登録を受けなければならない」が適切です。電気事業法第2条の2は、見出しを「事業の登録」とし、小売電気事業を営もうとする者は経済産業大臣の登録を受けなければならないと定めています。

続く第2条の3は、登録を受けようとする者が、供給能力の確保に関する事項などを書いた申請書を経済産業大臣に出すと定めています。「事業を行う区域の都道府県知事の許可」は、手続の主体も種類も条文と違います。

「経済産業大臣の許可」は、主体は合っていますが、小売電気事業に求められる手続は許可ではなく登録です。「事業を始めた後に都道府県知事へ届け出れば足りる」は誤りで、登録は事業を営もうとする段階で受けるものとされ、事後の届出で足りるとはされていません。

小売電気事業は、経済産業大臣の登録を受けて営むもので、許可や事後の届出ではありません。出典: 電気事業法 第2条の2・第2条の3。