家電製品アドバイザー 環境・省エネの法規 練習問題 第4問: 家電量販店が、買替えの際に引き取る古いエアコンなどについて、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）上の小売業者として料金を扱う。店の対応として、適切なもの

「店舗の見やすい場所に掲示するなどしてあらかじめ公表し、変更時も公表する」が適切です。家電リサイクル法第11条は、小売業者が排出者に対し、製造業者等または指定法人に引き渡すために行う収集・運搬の料金を請求できると定め、第12条は製造業者等などが請求する再商品化等の料金を排出者に請求できると定めています。

そのうえで第13条第1項は、第11条の料金を小売業者があらかじめ公表し、変更するときも同様とすると定め、施行規則第5条は店舗の見やすい場所への掲示などの方法を挙げています。「個別の見積書で示せば公表は要らない」は、第13条第1項の公表の義務を外しており誤りです。

「収集・運搬の料金を請求できない」は、第11条に反します。「再商品化等の料金と同じ額にしなければならない」は、第13条第2項が、収集・運搬を能率的に行った場合の適正な原価を勘案して定めるとしているので誤りです。

小売業者は収集・運搬の料金をあらかじめ公表し、変えるときも公表しなければなりません（第13条第1項）。出典: 特定家庭用機器再商品化法 第11条〜第13条、同法施行規則 第5条。