家電製品アドバイザー 環境・省エネの法規 練習問題 第3問: 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）上の小売業者が、排出者から引き取った特定家庭用機器廃棄物の引渡しについて、正しいものはどれか。

「引き取るべき製造業者等に引き渡し、それを確知できないときなどは指定法人に引き渡す」が正しい記述です。家電リサイクル法第10条は、小売業者が引き取った特定家庭用機器廃棄物を、第17条により引き取るべき製造業者等（存しないとき、または確知できないときは第32条第1項の指定法人）に引き渡さなければならないと定めています。

例外は主務省令で定める場合で、施行規則第3条は、自ら特定家庭用機器として再度使用する場合と、再度使用し又は販売する者に譲渡する場合を挙げています。「市町村に引き渡す」は、第10条の引渡先に市町村が無いので誤りです。

「自ら解体して再商品化すれば引き渡さなくてよい」は、例外が再度使用の場合であって再商品化ではないので誤りです。「まず指定法人に引き渡し、指定法人が製造業者等へ振り分ける」は、引渡しの順が逆です。

引渡先は製造業者等で、指定法人に引き渡すのは製造業者等が存しないときや確知できないときです。出典: 特定家庭用機器再商品化法 第10条、同法施行規則 第3条。