家電製品アドバイザー AV情報家電の商品知識 練習問題 第22問: 客から「電池で動く持ち運び用の小さな液晶テレビ(建物に組み込むものではない)を処分したい」と相談された。この液晶テレビの法令上の扱いとして、最も適切なものはどれ
客から「電池で動く持ち運び用の小さな液晶テレビ(建物に組み込むものではない)を処分したい」と相談された。この液晶テレビの法令上の扱いとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 家電リサイクル法の対象から除かれ、小型家電リサイクル法施行令のテレビジョン受信機に当たる。
「家電リサイクル法の対象から除かれ、小型家電リサイクル法施行令のテレビジョン受信機に当たる」が適切です。特定家庭用機器再商品化法施行令 第1条第2号ロは、対象の液晶式・有機EL式のテレビを「電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り」、建築物に組み込むよう設計したものを除くとしています。
電池で動く液晶テレビはこの限定から外れ、据え置きの薄型テレビと同じ扱いになりません。使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令 第1条第3号は「ラジオ受信機及びテレビジョン受信機」から家電リサイクル法施行令 第1条第2号に掲げるテレビを除いており、電池式の液晶テレビはこちらに入ります。
どちらの政令にも挙がらないとする説明は第3号を見落としています。資源有効利用促進法施行令の別表第六はパーソナルコンピュータや密閉形蓄電池、加熱式たばこデバイスなどで、テレビはありません。
電池で動く液晶テレビは家電リサイクル法の対象から外れ、小型家電リサイクル法施行令のテレビジョン受信機に当たります。出典: 特定家庭用機器再商品化法施行令 第1条、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令 第1条、資源の有効な利用の促進に関する法律施行令 第7条・別表第六(いずれも2027年3月1日時点の版)。
根拠・参照資料: 特定家庭用機器再商品化法施行令 第1条、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令 第1条
関連キーワード: 家電リサイクル法・小型家電リサイクル法・液晶テレビ・特定家庭用機器
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