家電製品アドバイザー AV情報家電の商品知識 練習問題 第21問: 家電量販店の無線LANルーター売場の研修で、電波法施行規則が定める「小電力データ通信システムの無線局」(主としてデータ伝送のために無線通信を行い、空中線電力が0
家電量販店の無線LANルーター売場の研修で、電波法施行規則が定める「小電力データ通信システムの無線局」(主としてデータ伝送のために無線通信を行い、空中線電力が0.58ワット以下のもの)について、回線につないで使うルーターの扱いや周波数ごとの条件を読み比べた。規則の内容として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 5,150MHzを超え5,350MHz以下と5,470MHzを超え5,730MHz以下では、総務大臣が別に告示する場所で使うものが除かれる。
「5,150MHzを超え5,350MHz以下と5,470MHzを超え5,730MHz以下では、総務大臣が別に告示する場所で使うものが除かれる」が適切です。電波法施行規則 第6条第4項第4号は、主としてデータ伝送を行い空中線電力0.58ワット以下の無線局を小電力データ通信システムの無線局とし、柱書の括弧書きで電気通信回線設備に接続するものも「含む」としています。
回線につなぐものを外す説明は柱書と逆です。周波数ごとの条件は(1)〜(6)の括弧書きで決まり、5GHz帯の(3)には「総務大臣が別に告示する場所において使用するものを除く」が付きます(どの場所かは告示で定まります)。
無線標定業務(航行のため以外に電波で位置を測る業務)を行うものに告示の条件を求めるのは2.4GHz帯の(1)で、(1)に場所の除外はなく、(3)に無線標定の条件もありません。5GHz帯の2つの帯では、総務大臣が別に告示する場所で使うものが小電力データ通信システムの無線局から除かれます。
出典: 電波法施行規則 第6条第4項第4号・第2条(無線標定の定義)(2027年3月1日時点の版。2026年8月31日版・2027年9月30日版と同じ)。
根拠・参照資料: 電波法施行規則 第6条第4項
関連キーワード: 小電力データ通信システム・電波法施行規則・無線LAN・5GHz帯
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