保育士試験（筆記） 社会的養護 練習問題 第3問: 家庭養育優先の原則に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。

正解: 1. 児童福祉法第3条の2は、国及び地方公共団体がまず保護者を支援し、家庭での養育が困難な場合は家庭と同様の養育環境での継続的な養育を図るとしている。

「国及び地方公共団体がまず保護者を支援し、…継続的な養育を図るとしている」が適切です。児童福祉法第3条の2は、国及び地方公共団体に、児童が家庭で健やかに養育されるよう保護者を支援することを求め、家庭での養育が困難又は適当でない場合は家庭における養育環境と同様の養育環境で継続的に、それも適当でない場合はできる限り良好な家庭的環境で養育されるよう措置を講じることを定めています。「まず大規模な施設で養育し」は順序が逆です。「保護者を支援することは定めていない」も誤りで、保護者の支援が最初に置かれています。新しい社会的養育ビジョン（平成29年8月）は、3歳未満は概ね5年以内、それ以外の就学前は概ね7年以内に里親委託率75％以上、学童期以降は概ね10年以内に50％以上という目標を示しており、「3歳未満で10年以内に50％」は取り違えです。同ビジョンは就学前の子どもについて原則として施設への新規措置入所を停止するとしており、「入所措置を原則」は逆です。

根拠・参照資料: 児童福祉法第3条の2

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