保育士試験（筆記） 保育原理 練習問題 第35問: 児童福祉法に定める児童福祉施設の長や保育所の設置者などの義務に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。

正解: 3. 保育所若しくは認定こども園の設置者又は家庭的保育事業等を行う者は、市町村が行う利用の調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。

適切なのは「市町村が行う利用の調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない」です。児童福祉法第46条の2第2項は、保育所若しくは認定こども園の設置者又は家庭的保育事業等を行う者に、市町村が第24条第3項により行う調整及び要請への協力を求めています。「児童相談所長である」は誤りで、同条第1項で措置の委託を正当な理由なく拒んではならないのは児童福祉施設の長です。「就学させるよう努めなければならない」は、第48条で児童養護施設などの長が入所中の児童を就学させなければならないとされる点と合いません。「助言を行わなければならない」は、第48条の2では相談に応じ助言を行うよう努めるとされる努力義務です。「その施設の長に事業の停止を命ずる」は、第46条第4項で命令の相手が施設の設置者である点を取り違えています。就学は義務、地域の相談は努力義務という区別を押さえましょう。

根拠・参照資料: 児童福祉法第46条第4項・第46条の2第1項・第46条の2第2項・第48条・第48条の2

関連キーワード: 措置の受託義務・利用の調整・児童福祉施設の長