保育士試験（筆記） 保育原理 練習問題 第15問: 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（認定こども園法）に定める幼保連携型認定こども園に関する記述として、最も不適切なものを一つ選び

正解: 5. 国、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人のほか、一定の要件を満たした株式会社も設置することができる。

「一定の要件を満たした株式会社も設置することができる」が不適切です。認定こども園法第12条は、幼保連携型認定こども園を設置できる者を、国、地方公共団体（公立大学法人を含む）、学校法人及び社会福祉法人に限っています。「教育と…保育を一体的に行い、保護者に対する子育ての支援も行う施設」は、同法第2条第7項の定義に沿っています。「満3歳以上の子どもと、満3歳未満の保育を必要とする子ども」は、第11条の入園資格のとおりです。「園長を置かなければならない」は、第14条第1項が園長及び保育教諭を置かなければならないとしている点に沿っています。「幼稚園の教諭の普通免許状を有し、かつ保育士の登録を受けた者」は、第15条第1項が定める保育教諭の資格です。設置できる者が国・地方公共団体・学校法人・社会福祉法人に限られる点を押さえましょう。

根拠・参照資料: 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項・第11条・第12条・第14条第1項・第15条第1項

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