銀行業務検定試験 投資信託3級 運用のルールと手法 練習問題 第9問: 投資信託の運用における信用リスクの管理について、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めに照らして、最も適切なものはどれか。
投資信託の運用における信用リスクの管理について、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めに照らして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 信用リスクを適正に管理する方法として委託会社があらかじめ定めた合理的な方法に反する取引を内容とする運用は、禁止されている。
「信用リスクを適正に管理する方法として委託会社があらかじめ定めた合理的な方法に反する…運用は、禁止されている」が適切です。金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号の2は、運用財産に関し、信用リスクを適正に管理する方法としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を、投資運用業の禁止行為としています。
この金融商品取引業者等は投資運用業を行う者(金融商品取引法第42条の2)で、投資信託では運用の指図をする委託会社です。方法を定めるのは運用する側なので、「金融庁長官があらかじめ定めた」方法とする肢は誤りです。
「金利、通貨の価格、…相場の変動を理由として発生し得る危険」も誤りで、同号は信用リスクを、保有する資産について取引の相手方の債務不履行(約束した支払いがされないこと)その他の理由により発生し得る危険と定めています。金利や相場などの変動による危険は、デリバティブ取引を制限する同項第8号が扱うものです。
「私募で行う投資信託の運用にも、公募の場合と同じように適用される」も誤りで、同条第2項により、この定めは、受益証券の取得の勧誘が私募で行われる投資信託の運用には、公募の投資信託が取得するものを除き、適用されません。信用リスクの管理の方法は、委託会社が前もって自ら定め、それに従って運用すると押さえましょう。
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第130条
関連キーワード: 信用リスク・委託会社・投資運用業・禁止行為・私募
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