銀行業務検定試験 投資信託3級 運用のルールと手法 練習問題 第8問: 投資信託の運用におけるデリバティブ取引について、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めに照らして、最も適切なものはどれか。

「合理的な方法で算出した危険に対応する額が純資産額を超えることとなるデリバティブ取引は、禁止される」が適切です。金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号は、投資信託などの運用財産について、金利・通貨の価格・相場などの指標の変動その他の理由で発生しうる危険に対応する額として、あらかじめ定めた合理的な方法で算出した額が、その運用財産の純資産額（資産から負債を引いた額）を超えることとなる場合に、デリバティブ取引を行い、または継続することを内容とした運用を禁止しています。

「受益者全員の同意を得た場合に限って行うことができる」は誤りで、同号は受益者の同意を条件としておらず、禁止されるのは算出した額が純資産額を超えることとなる場合です。「ヘッジ目的のデリバティブ取引であれば、…超える場合でも行うことができる」も誤りで、同号は取引の目的による除外を設けていません。

「すでに行っている取引はそのまま続けることが認められる」も誤りで、同号は取引を行うことだけでなく、継続することを内容とした運用も対象にしています。なお、同条第2項により、私募の投資信託（公募の投資信託が取得するものを除く）にはこの定めは適用されません。

デリバティブ取引は、合理的な方法で算出した危険の額が純資産額を超えることとなる場合に、新たに行うことも続けることも禁止されると押さえましょう。