銀行業務検定試験 投資信託3級 運用のルールと手法 練習問題 第7問: 投資信託の運用における資産の流動性の管理について、金融商品取引業等に関する内閣府令が委託会社の禁止行為としている運用として、最も適切なものはどれか。

「解約の申入れに応じられなくなることを防止するための合理的な措置を講じることなく運用を行うこと」が適切です。金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号の3は、保有する有価証券その他の資産の流動性（必要なときに売って現金にできる度合い）の管理について、権利者の解約の申入れに応ずることができなくなることを防止するための合理的な措置を講ずることなく運用を行うことを、投資運用業の禁止行為としています。

同号は、措置の中身として特定の資産や比率を定めていません。そのため、「市場で売買しにくい資産を、純資産額の一定の割合を超えて」組み入れることや、「現金や預金を、純資産額の一定の割合以上保有することなく」運用することを禁止行為とする肢は、同号の定めと合いません。

「解約の申入れの受付を停止して運用を行うこと」も誤りで、同号が求めるのは解約に応じられなくなる事態を防ぐための措置であり、受付の停止を禁じる定めではありません。なお、同条第2項により、この定めは、受益証券の取得の勧誘が私募（限られた相手だけに行う勧誘）で行われる投資信託の運用には、公募の投資信託が取得するものを除き、適用されません。

流動性の管理は、資産や比率を一律に決める定めではなく、解約に応じられるようにする合理的な措置を求める定めと押さえましょう。