銀行業務検定試験 投資信託3級 運用のルールと手法 練習問題 第6問: 金融商品取引法が投資運用業（投資信託の運用など）について定める禁止行為に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「委託会社が運用する複数のファンドの運用財産の間で売買を行う運用は、原則として禁止されているが、内閣府令で定めるものは除かれる」が適切です。金融商品取引法第42条の2第2号は、投資運用業に関して、運用財産（ファンドの財産）相互間において取引を行うことを内容とした運用を禁止しています。

同条ただし書は、第1号と第2号の行為について、投資者の保護に欠けるおそれのないものなどとして内閣府令で定めるもの（金融商品取引業等に関する内閣府令第128条・第129条）を除いています。「受託会社の同意を得たものであれば、禁止の対象から除かれる」は誤りです。

自己やその取締役・執行役との取引（第1号）で除かれるのは、同府令第128条が定める、個別の取引ごとに全ての権利者（受益者）に説明して同意を得た一定の取引や、金融庁長官等の承認を受けた取引などで、受託会社の同意による除外はありません。「その約定後に行うものは除かれる」も誤りです。

運用で行う取引の情報を利用した自己の計算での売買は同条第5号で禁止されており、同号は約定の前か後かで区別していません。「権利者に有利な条件によるものも含めて、禁止されている」も誤りで、同条第4号が禁止するのは、通常の取引の条件と異なり、かつ、その条件での取引が権利者の利益を害することとなる条件での取引です。

自己取引とファンドの間の取引は原則として禁止され、全ての権利者の同意を得た一定の取引など、内閣府令で定めるものだけが除かれると押さえましょう。