銀行業務検定試験 投資信託3級 運用のルールと手法 練習問題 第5問: 投資信託委託会社が複数のファンドを運用している場合の、取引の発注とファンドへの割当てに関する記述として、最も適切なものはどれか。
投資信託委託会社が複数のファンドを運用している場合の、取引の発注とファンドへの割当てに関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 取引の申込みを行った後に、どのファンドの運用財産の取引とするかを決めることは、禁止されている。
「取引の申込みを行った後に、どのファンドの運用財産の取引とするかを決めることは、禁止されている」が適切です。金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第7号は、投資運用業の禁止行為として、運用財産の運用に関し、取引の申込みを行った後に運用財産を特定することを挙げています(金融商品取引法第42条の2第7号の委任による定め)。
申込みの後で割当先を選べると、値動きを見てから有利な約定を特定のファンドに寄せることができ、ほかのファンドの受益者を害するおそれがあるためと考えられます。「約定するまでの間であれば、どのファンドの運用財産とするかを決めてよい」は、申込みの後に運用財産を特定することにあたり、禁止の範囲に入ります。
「申込みの前に、…決めておくことは、禁止されている」は逆で、同号が禁じるのは申込みの後に運用財産を特定することであり、申込みの前に決めておくことは禁止の対象ではありません。「申込みの後に初めて決めることは禁止の対象外である」も誤りで、同号は申込みの後に運用財産を特定すること自体を禁止しており、いったん決めた対象を変更する場合に限っていません。
どのファンドの取引かは、申込みの前に決めておく必要があることを押さえましょう。
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第130条・金融商品取引法第42条の2
関連キーワード: 投資運用業・禁止行為・運用財産の特定・発注
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