銀行業務検定試験 投資信託3級 投資信託の商品 練習問題 第15問: 所得税法における公社債投資信託の収益の分配の所得区分に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「公募のものも公募でないものも、公社債の利子や預貯金の利子と同じ利子所得に区分される」が適切です。所得税法第23条第1項は、利子所得を、公社債と預貯金の利子、合同運用信託・公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得と定めています。

この条文で「公募」が付くのは公募公社債等運用投資信託（証券投資信託以外の投資信託で、金銭を公社債や手形などで運用するもののうち公募のもの）だけで、公社債投資信託には公募かどうかの条件がありません。一方、同法第24条第1項は、投資信託（公社債投資信託と公募公社債等運用投資信託を除く）の収益の分配を配当所得としているので、株式投資信託の収益の分配は配当所得です。

「公募のものも公募でないものも…配当所得」は、第24条第1項が公社債投資信託を配当所得から除いていることと合いません。「公募のものは利子所得、公募でないものは配当所得」は、公募かどうかで区分が分かれる公社債等運用投資信託の扱いを、公社債投資信託に当てはめた誤りです。

「公募のものは配当所得、公募でないものは利子所得」は、条文のどちらの定めとも合いません。公社債投資信託の収益の分配は公募かどうかにかかわらず利子所得、株式投資信託の収益の分配は配当所得と押さえましょう。