銀行業務検定試験 投資信託3級 投資信託の商品 練習問題 第11問: 投資信託及び投資法人に関する法律に定める「外国投資信託」の定義として、最も適切なものはどれか。

「外国において外国の法令に基づいて設定された信託で、投資信託に類するものをいう」が適切です。投資信託及び投資法人に関する法律第2条第24項は、外国投資信託をこのとおり定めています。

決め手は、設定された場所（外国）と根拠となる法令（外国の法令）で、何に投資するかも、何の通貨建てかも定義に入っていません。「日本の法令に基づいて設定された信託で、主として外国の有価証券に投資するもの」は誤りです。

この法律（投資信託及び投資法人に関する法律）に基づいて設定された投資信託は、投資先が外国の株式や債券でも、同条第3項の「投資信託」であって外国投資信託ではありません。「外国において外国の法令に基づいて設定された信託で、外貨建てで募集されるもの」も誤りです。

第24項は通貨を要件にしていないので、円建てでも、外国で外国の法令に基づいて設定された信託で投資信託に類するものは外国投資信託です。「日本の法令に基づいて設定された信託で、外貨建てで募集されるもの」も誤りで、外貨建てであっても、根拠となる法令が外国の法令でなければ外国投資信託には当たりません。

なお、外国の法令に準拠して設立された社団で、投資証券などに類する証券を発行するものは、同条第25項の外国投資法人で、外国投資信託とは別に定義されています。外国投資信託かどうかは、投資先の地域や通貨ではなく、外国で外国の法令に基づいて設定された信託かどうかで決まると押さえましょう。