銀行業務検定試験 投資信託3級 投資信託の商品 練習問題 第10問: 次の事例について、販売会社の担当者の説明として最も適切なものはどれか。 〈事例〉 Bさんは、信託期間が10年の追加型の株式投資信託を、当初募集期間に購入した。こ

「クローズド期間は解約ができない期間のことなので、Bさんは原則としてあと1年半は解約を請求できない」が適切です。資産運用業協会（旧 投資信託協会）の説明では、投資信託は原則としていつでも換金を申し込めますが、ファンドによっては、一定の期間は解約ができない「クローズド期間」を設けています。

事例の期間は当初設定日から3年間（目論見書の記載）で、現在は設定から1年半なので、残りは3年−1年半＝1年半です。「追加の購入を受け付けない期間」は誤りで、クローズド期間に止まるのは購入ではなく解約です。

「クローズドエンド型なので…償還まで」も誤りです。同協会の説明では、クローズドエンド型は運用期間を通じて払戻しに応じない投資信託のことで、決まった期間だけ解約できないクローズド期間とは別の言葉です。

事例のファンドは3年が過ぎれば解約できます。「販売会社が顧客ごとに決める」も誤りです。

投資信託及び投資法人に関する法律第4条第2項第18号と同法施行規則第7条第4号は、投資信託契約の一部解約に関する事項を投資信託約款（ファンドの決まりを定めた書面）の記載事項としており、解約の条件はファンドごとに約款で決まります。クローズド期間は「その間は解約できない期間」のことで、有無と長さは購入の前に目論見書で確かめると押さえましょう。