銀行業務検定試験 投資信託3級 投資信託の仕組みと形態 練習問題 第12問: 委託者指図型投資信託の投資信託委託会社が、運用の指図に係る権限を他の者に委託する場合 (いわゆる運用の外部委託) に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「契約に内閣府令で定める事項の定めがなければ、権限の全部はもちろん、一部であっても委託できない」が適切です。金融商品取引法第42条の3第1項は、金融商品取引業者等が、契約その他の法律行為に内閣府令で定める事項の定めがある場合に限り、権利者のため運用を行う権限の全部又は一部を、投資運用業を行う他の金融商品取引業者等その他の政令で定める者に委託できると定めています。

定めがあれば全部の委託もできますが、定めがなければ一部の委託もできません。「一部は定めがなくても委託できる」は、この「場合に限り」が全部にも一部にもかかる点に反します。

「受託者である信託会社等を選べる」も誤りで、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第2条は、委託先の範囲から、その投資信託財産の受託者である信託会社等を除いています。「委託先が運用の対象と方針を定めて委託会社に示す」は向きが逆です。

第42条の3第2項は、委託をする側が委託先に運用の対象及び方針を示し、かつ、運用状況の管理などの措置を講じることを求めています。運用の外部委託 (運用の権限をほかの運用会社などに任せること) は、契約に定めがある場合に限り、権限の全部でも一部でもできます。