銀行業務検定試験 投資信託3級 投資信託の仕組みと形態 練習問題 第11問: 次の事例について、金融商品取引法に照らして最も適切なものはどれか。 〈事例〉 A銀行は、個人の顧客に向けて、公募の追加型株式投資信託の受益証券の募集の取扱い (

「募集の取扱いは有価証券関連業の禁止から外れており、内閣総理大臣の登録を受けて業として行える」が適切です。金融商品取引法第33条第1項は、銀行などの金融機関に有価証券関連業と投資運用業を禁じています (銀行と証券の業務を分ける、いわゆる銀証分離)。

ただし同条第2項第2号は、投資信託の受益証券 (第2条第1項第10号) などについて、募集の取扱いなどの行為を禁止の対象から外しています。そのうえで第33条の2は、金融機関がこれらの行為を業として行おうとするときは内閣総理大臣の登録を受けなければならないと定めており、この登録を受けた金融機関が登録金融機関です。

「金融商品取引法上の手続を何もしなくても行える」は、第33条の2の登録を落としています。「内閣総理大臣に届け出れば行える」も、同条が求めるのは届出ではなく登録なので誤りです。

「手続を済ませれば投資運用業もあわせて営める」も誤りです。第33条第2項が禁止から外すのは受益証券の募集の取扱いなどの行為で、投資運用業は入っていません。

信託業務を営んでいないA銀行は、登録を受けても投資運用業を行えません (信託業務を営む金融機関の特例は第33条の8)。銀行の窓口販売は、禁止の例外に当たる行為を、登録を受けて行うものです。