銀行業務検定試験 投資信託3級 投資信託の仕組みと形態 練習問題 第10問: 投資信託及び投資法人に関する法律に定める「投資信託委託会社」(委託者指図型投資信託の委託者となる会社) に関する記述として、最も適切なものはどれか。
投資信託及び投資法人に関する法律に定める「投資信託委託会社」(委託者指図型投資信託の委託者となる会社) に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 金融商品取引業者のうち投資運用業を行う者をいい、信託会社は、投資運用業を行う者であっても含まれない。
「金融商品取引業者のうち投資運用業を行う者をいい、信託会社は、投資運用業を行う者であっても含まれない」が適切です。投資信託及び投資法人に関する法律第2条第11項は、投資信託委託会社を、委託者指図型投資信託の委託者である金融商品取引業者と定め、その金融商品取引業者を、金融商品取引法第28条第4項の投資運用業 (投資判断に基づいて財産の運用を行う業務) を行う者に限り、信託会社を除くとしています。
金融商品取引業者とは、金融商品取引法第29条の登録を受けた者です (同法第2条第9項)。「信託会社も、投資運用業を行う者であれば含まれる」は、条文が信託会社を明文で除いている点に反します。
「投資助言・代理業を行う者をいい、信託会社も含まれる」は、投資助言・代理業 (第28条第3項) と投資運用業を取り違えているうえ、信託会社を含めている点も条文に反します。「銀行は登録金融機関の登録を受ければ委託者になれる」も誤りです。
登録金融機関は同法第33条の2の登録を受けた金融機関で、第29条の登録を受けた金融商品取引業者には当たりません。投資信託委託会社は、委託者指図型投資信託の委託者となる、投資運用業を行う金融商品取引業者のことで、信託会社と登録金融機関は当たりません。
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第2条・金融商品取引法第2条・金融商品取引法第28条・金融商品取引法第33条の2
関連キーワード: 投資信託委託会社・投資運用業・金融商品取引業者・登録金融機関
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