銀行業務検定試験 投資信託3級 投資信託の仕組みと形態 練習問題 第9問: 投資信託及び投資法人に関する法律とその施行令が定める、投資信託約款の内容等を記載した書面の交付と、電磁的方法 (情報通信の技術を利用する方法) による提供に関す

「承諾を得て電磁的方法で提供すれば、書面を交付したものとみなされる」が適切です。投資信託及び投資法人に関する法律第5条第1項は、投資信託契約を締結する金融商品取引業者 (委託会社) に、受益証券を取得しようとする者へ、投資信託約款の内容その他内閣府令で定める事項を記載した書面を交付する義務を課しています。

同条第2項は、この交付に代えて、取得しようとする者の承諾を得て、書面に記載すべき事項を電磁的方法で提供でき、その場合は書面を交付したものとみなすと定めています。「提供できるのは約款の内容で、その他の事項は書面で交付する」は誤りで、第2項が電磁的方法で提供できるとするのは、書面に記載すべき事項の全体です。

「口頭による承諾を得ることでも足りる」も誤りです。同法施行令第10条第1項は、用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならないとしています。

「再び承諾を得ても書面で交付しなければならない」も誤りです。同条第2項は、提供を受けない旨の申出があったときは電磁的方法で提供してはならないとしつつ、相手方が再び承諾をした場合をそこから外しています。

電磁的方法による提供は、書面か電磁的方法による承諾を得て行い、提供すれば書面を交付したものとみなされます。