銀行業務検定試験 投資信託3級 投資信託の仕組みと形態 練習問題 第8問: 投資信託及び投資法人に関する法律が定める、委託者指図型投資信託の投資信託約款の記載事項に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「信託報酬その他の手数料は、計算方法と支払の方法・時期を記載する」が適切です。投資信託及び投資法人に関する法律第4条第2項は、投資信託約款 (投資信託の運営の決まりをまとめた契約の内容) に記載しなければならない事項を列挙しており、第11号に、受託者及び委託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法と、その支払の方法及び時期に関する事項を挙げています。

「計算期間は3年以内で定める」は誤りです。信託の計算期間は第10号の記載事項ですが、その期間は内閣府令で定める場合を除き1年を超えることができません (1年は同条第3項)。

「委託先の商号又は名称と資本金の額」も誤りで、運用の指図の権限を委託する場合に記載するのは、委託先の商号又は名称と所在の場所 (第14号)、委託に係る費用 (第15号) です。「借入金の利率の上限」も誤りで、受託者が資金を借り入れる場合に記載するのは、借入金の限度額に関する事項です (第13号)。

約款には信託報酬などの手数料の計算方法と支払の方法・時期を記載し、信託の計算期間は内閣府令で定める場合を除き1年を超えられません。