銀行業務検定試験 投資信託3級 投資信託の仕組みと形態 練習問題 第7問: 委託者指図型投資信託と金銭信託の関係に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

「原則として金銭信託だが、指標への連動や受益証券の上場などを約款に定めたものは政令で例外とされる」が適切です。投資信託及び投資法人に関する法律第8条第1項は、委託者指図型投資信託は金銭信託でなければならないと定め、主として換価の容易な資産に投資して運用する投資信託で受益者の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定めるものを除いています。

投資信託及び投資法人に関する法律施行令第12条はその投資信託を号ごとに掲げ、たとえば第2号では、一口当たりの純資産額の変動率を適格指標の変動率に一致させるよう運用する旨、受益証券の取得を運用対象の有価証券等で行う旨、受益者の請求による交換と金融商品取引所への上場の旨の全てを約款に定めたものとしています。「原則として有価証券を信託するもの」は誤りです。

原則は金銭信託で、原則と例外が逆です。「委託者が投資信託約款の定めで自由に選ぶことができる」は誤りです。

金銭信託とすることは法律が求めており、それ以外にできるのは、約款の定めが政令のいずれかの号に当たる場合だけです。「内閣総理大臣の個別の承認によって決まる」は誤りです。

例外の範囲は政令が約款の定めの内容で決めており、個別の承認による仕組みではありません。原則は金銭信託、例外は政令のいずれかの号に当たる約款の内容による、と押さえましょう。