銀行業務検定試験 投資信託3級 投資信託の仕組みと形態 練習問題 第6問: 投資信託振替制度に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

「受益証券を発行できず、その譲渡は、振替の申請により譲受人の口座に口数の増加の記載・記録を受けなければ効力を生じない」が適切です。社債、株式等の振替に関する法律（振替法）第121条は、社債の振替に関する第4章の規定を投資信託受益権に準用し、読替えの表で「社債券」を「受益証券」、「金額の増額」を「口数の増加」と読み替えています。

これにより、振替機関が取り扱う投資信託受益権（振替投資信託受益権）は、第67条第1項から受益証券を発行できず、第73条から譲渡は振替の申請により譲受人の口座の保有欄に口数の増加の記載・記録を受けなければ効力を生じません。「受益証券を譲受人に引き渡すことによって」は誤りです。

受益証券は発行されません。「当事者の合意だけで効力を生じ」は誤りです。

振替口座簿（口座ごとの口数を記録する電子的な帳簿）への記録は、第三者に主張するための要件ではなく、譲渡の効力が生じるための要件です。「株式等振替制度ではなく、上場していない投資信託と同じ投資信託振替制度で」は誤りです。

振替法第121条は上場の有無で投資信託受益権を分けていませんが、証券保管振替機構の制度の区分では、ETFは株式等振替制度で扱われます。投資信託振替制度は受益証券をペーパーレス化する仕組みで、2007年1月4日に始まりました（証券保管振替機構「投資信託振替制度」）。

振替投資信託受益権は受益証券を発行できず、譲渡は振替口座簿への口数の増加の記録で効力を生じると押さえましょう。