銀行業務検定試験 投資信託3級 投資信託の仕組みと形態 練習問題 第5問: 投資信託及び投資法人に関する法律における、新たに発行される受益証券の取得の申込みの勧誘の区分に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

「一般投資家私募とは、受益証券の取得の申込みの勧誘のうち、公募にも適格機関投資家私募等にも当たらないものをいう」が適切です。投資信託及び投資法人に関する法律第2条第10項は、一般投資家私募を、新たに発行される受益証券の取得の申込みの勧誘のうち、公募または適格機関投資家私募等のいずれにも該当しないものと定めています。

「相手方の人数にかかわらず」とする公募の記述は誤りです。第2条第8項は、公募を、多数の者を相手方として行う場合として政令で定める場合に当たる勧誘（適格機関投資家私募等を除く）としており、多数の者を相手方とするかどうかが基準です。

「適格機関投資家のみを相手方として行う勧誘のうち、政令で定める場合に当たるものだけをいう」は誤りです。第2条第9項は、第1号の適格機関投資家のみを相手方とする場合に加え、第2号で特定投資家のみを相手方とする場合も適格機関投資家私募等に含めています。

「適格機関投資家私募等に当たるものも含まれる」は誤りです。第2条第8項は、公募の定義の括弧書きで適格機関投資家私募等を除いています。

公募と適格機関投資家私募等を先に定め、どちらにも当たらない残りを一般投資家私募とする順で区分すると押さえましょう。