銀行業務検定試験 投資信託3級 投資信託の仕組みと形態 練習問題 第4問: 次の事例について、Aさんへの説明として最も適切なものはどれか。 〈事例〉 Aさんは、X証券(販売会社)を通じて追加型株式投資信託Pを購入し、保有している。Pの委
次の事例について、Aさんへの説明として最も適切なものはどれか。 〈事例〉 Aさんは、X証券(販売会社)を通じて追加型株式投資信託Pを購入し、保有している。Pの委託会社はY投信、受託会社はZ信託銀行である。Aさんから「X証券が経営破綻したら、Pはどうなるのか」と質問を受けた。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. Pの信託財産に影響はなく、Pはほかの販売会社に移管されるので、Aさんは移管先の販売会社で引き続き取引することができます。
「Pの信託財産に影響はなく、Pはほかの販売会社に移管されるので、Aさんは移管先の販売会社で引き続き取引することができます」が適切です。委託者指図型投資信託の信託財産は、受託者である信託会社等(この事例ではZ信託銀行)が保管・管理します(投資信託及び投資法人に関する法律第3条)。
資産運用業協会の説明「投資信託の安全性」によると、投資家の資金は販売会社を経由して信託銀行に信託財産として管理されるため、販売会社が破綻しても信託財産に影響はなく、保有していた投資信託は別の販売会社に移管して取引を続けられます。「運用はほかの会社に引き継がれるか、繰上償還される」は誤りです。
同じ説明でこの扱いになり得るとされているのは、運用会社が破綻した場合です。「破綻した時点の基準価額で解約され」は誤りです。
破綻時の基準価額での解約があり得るとされているのは、信託銀行が破綻した場合です。「ほかの販売会社には移せないため」は誤りです。
販売会社の破綻では、別の販売会社への移管によって取引を続けられます。どの機関が破綻しても信託財産は守られ、その後の扱いが破綻した機関ごとに違うと区別して押さえましょう。
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第3条
関連キーワード: 販売会社・経営破綻・信託財産・移管・受託会社
模試 (50問)
本試験と同じ問題数と時間で、8分野を通して解く
本試験と同じ50問・120分・60%の目安で、投資信託の仕組みと商品から運用の計算・税金・販売ルール・マーケットまで8分野を混ぜて解きます。分野ごとの出題数は公表されていないため、配分はぴよパスの設定です。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック