銀行業務検定試験 投資信託3級 投資信託の仕組みと形態 練習問題 第3問: 投資法人の営業所に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
投資法人の営業所に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 投資法人は、登録を受けた後であっても、本店以外の営業所を設けることができない。
「登録を受けた後であっても、本店以外の営業所を設けることができない」が適切です。投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)第63条第2項は、投資法人は本店以外の営業所を設け、または使用人を雇用することができないと定めています。
投資法人は資産を主として特定資産に投資して運用することを目的とする社団で(第2条第12項)、内閣総理大臣の登録を受けなければ資産の運用を行えません(第187条)。第63条第2項には、登録の前後や届出、投資主総会の決議によって制限を外す定めはありません。
「投資主総会の決議による場合を除き」は誤りです。第63条第2項は例外を置かずに禁じており、投資主総会の決議があっても本店以外の営業所は設けられません。
「あらかじめ内閣総理大臣に届け出れば」は誤りです。届出によって営業所を置けるとする定めはなく、登録投資法人(登録を受けた投資法人。第2条第13項)も同じ制限を受けます。
「設立から登録を受けるまでの間に限られる」は誤りです。制限は登録を受けた後も続きます。
投資法人は、登録の前後を問わず、投資主総会の決議や届出があっても、本店以外の営業所を設けられないと押さえましょう。
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項・第13項・第63条第2項・第187条
関連キーワード: 投資法人・営業所・登録投資法人・投資主総会
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