銀行業務検定試験 投資信託3級 投資信託の仕組みと形態 練習問題 第2問: 信託業務を営む金融機関が受託者となる委託者非指図型投資信託に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

「元本の損失を補てんする契約も、一定額の利益に届かない分を補足する契約も結ぶことができない」が適切です。投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）第47条第2項は、信託業務を営む金融機関は、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第6条の規定にかかわらず、委託者非指図型投資信託（受託者が委託者の指図によらずに運用する投資信託）について、元本に損失を生じた場合にこれを補てんし、またはあらかじめ一定額の利益を得なかった場合にこれを補足する契約を結んではならないと定めています。

「補足する契約は結ぶことができる」は誤りです。禁止は補てんと補足の両方に及びます。

「投資信託契約を結んだ後、遅滞なく」届け出るとする記述は誤りです。第49条第1項は、信託会社等（信託業務を営む金融機関を含みます。第47条第1項）が投資信託契約を結ぼうとするときは、あらかじめ約款の内容を内閣総理大臣に届け出なければならないとしています。

「運用に係る権限の一部を他の者に委託することはできない」は誤りです。第55条第1項が禁じているのは権限の全部の委託です。

一部の委託は第2条第2項が政令で定める者について予定しており、委託先の名称などは約款に記載します（第49条第2項第15号）。非指図型の受託者である金融機関は、元本の補てんも利益の補足も契約できないと押さえましょう。