銀行業務検定試験 投資信託3級 パフォーマンス評価と価額の計算 練習問題 第4問: 次の事例について、Bさんが受け取る金額として、最も適切なものはどれか。なお、税額は譲渡益に2026年12月時点の税率20.315%を掛けて円未満を切り捨てた額と

「3,201,445円」が適切です。資産運用業協会（旧 投資信託協会）の説明のとおり、公募株式投資信託の換金で生じた利益は、解約・買取のどちらでも譲渡所得になります。

換金で受け取る1万口あたりの価額は、13,200円から信託財産留保額26.4円（13,200円×0.2%）を引いた13,173.6円で、換金代金は13,173.6円×2,500,000口÷10,000＝3,293,400円です。譲渡所得の取得費の基になる有価証券の取得価額には、所得税法施行令第109条第1項（第118条第2項で準用）により、取得のために要した費用を加えます。

取得費は購入代金2,750,000円に購入時手数料90,750円（2,750,000円×3.3%）を足した2,840,750円で、譲渡益は3,293,400円−2,840,750円＝452,650円、税額は452,650円×20.315%＝91,955円（円未満切捨て）です。受取額は3,293,400円−91,955円＝3,201,445円となります。

「3,183,009円」は手数料を取得費に入れず、譲渡益を543,400円とした値です。「3,200,104円」と「3,181,668円」は、譲渡益を留保額を引く前の3,300,000円から計算した値で、前者は手数料を取得費に入れ、後者は入れていません。

譲渡益は、実際の換金代金と手数料込みの取得費との差で求めることを押さえましょう。