銀行業務検定試験 投資信託3級 マーケットと投資の基礎 練習問題 第11問: 次の事例について、担当者がAさんに伝える組入債券全体の価格の変化率の目安として、最も適切なものはどれか。なお、修正デュレーションによる近似で考え、利息の受取りや
次の事例について、担当者がAさんに伝える組入債券全体の価格の変化率の目安として、最も適切なものはどれか。なお、修正デュレーションによる近似で考え、利息の受取りや費用などは考えないものとする。 〈事例〉 Aさんは、国内の債券に投資する投資信託の購入を検討している。この投資信託の資料には、組入債券全体の平均残存期間は7.20年、デュレーションは6.63年、最終利回りは年2.0%と書かれている。Aさんは販売会社の担当者に、市場の利回りがすべての残存期間で一律に0.3%上昇した場合の影響を尋ねた。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 約1.95%下落する
「約1.95%下落する」が適切です。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の用語集によると、修正デュレーションは、デュレーション(利子と元本の平均回収期間)を(1+最終利回り)で割って求める値で、金利の変動に対する債券価格の変化率の目安として使われ、修正デュレーションが1なら金利が1%上がると価格はおおむね1%下がります。
本問では、修正デュレーション=6.63÷(1+0.02)=6.5です(6.63年と2.0%は事例のデュレーションと最終利回り)。価格の変化率の目安は−6.5×0.3%=−1.95%(0.3%は事例の利回りの上昇幅)なので、約1.95%の下落です。
「約1.99%下落する」は、デュレーション6.63年をそのまま使って6.63×0.3%=1.989%としたもので、(1+最終利回り)で割っていません。「約2.03%下落する」は、割らずに掛けて6.63×1.02×0.3%=2.02878%としたものです。
「約2.16%下落する」は、事例の平均残存期間7.20年を使って7.20×0.3%としたもので、使うのは残存期間ではなく、デュレーションから求めた修正デュレーションです。価格の変化率の目安は、デュレーションを(1+最終利回り)で割った修正デュレーションに、利回りの変化幅を掛けて求めると覚えましょう。
関連キーワード: 修正デュレーション・デュレーション・債券価格・最終利回り
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