銀行業務検定試験 投資信託3級 販売ルールと顧客保護 練習問題 第20問: 次の事例について、担当者がこの投資信託をAさんに勧めることを、金融商品取引法第40条第1号（適合性の原則）に照らして考えたものとして、最も適切なものはどれか。

「Aさんの目的と財産の状況に照らして不適当な勧誘となり、目論見書でリスクを説明しても、同号の問題は残る」が適切です。金融商品取引法第40条第1号は、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることとなり、またはそのおそれがある状況にならないよう業務を行うことを求めています。

Aさんは数年の生活費に充てる資金で元本の減少を避けたいと話しており、値動きの大きい投資信託はその目的と財産の状況に合いません。説明（契約締結前の情報の提供）は第37条の3の別の規制で、説明を尽くしても、目的や財産の状況に照らして不適当な勧誘であることは変わりません。

「顧客の年齢は…条文に挙げられている」は誤りで、同号に年齢は挙げられていません。「財産の状況は、同号で照らす事項に含まれない」も、「目的は、同号でなく説明義務の規定で照らす事項」も誤りで、同号は財産の状況と契約を締結する目的を明記しています。

説明義務と適合性の原則は別の規制だと押さえましょう。