銀行業務検定試験 投資信託3級 販売ルールと顧客保護 練習問題 第18問: 次の事例について、登録金融機関が融資などの業務に関連して行ってはならない行為を定めた金融商品取引法と内閣府令に照らし、担当者の勧誘についての説明として最も適切な

「この面談で勧めること自体は禁じられていないが、購入を融資の条件にすることも、融資を行うことを条件に勧めることも禁じられている」が適切です。金融商品取引法第44条の2第2項第3号は、登録金融機関（登録を受けて投資信託の販売などを行う銀行など）が、融資などの業務に関連して、内閣府令で定める行為をすることを禁じています。

これを受けた金融商品取引業等に関する内閣府令第150条は、第1号で信用の供与（融資など）の条件として金融商品取引契約の締結や勧誘をすること、第2号で信用の供与を行うことを条件として締結や勧誘をすること、第3号で取引上の優越的な地位を不当に利用して締結や勧誘をすることを挙げています。「融資の相談を受けている間は、融資と結び付けない場合も…禁じられている」は誤りで、同条に、融資の相談の機会に融資先へ勧誘すること自体を禁じる号はありません。

「勧めること自体が、取引上の優越的な地位の不当な利用として禁じられている」も誤りで、第3号が禁じるのは優越的な地位を「不当に利用して」行う勧誘で、相手が融資先であることだけで当たるわけではありません。「融資を行うことを条件に購入を勧めることは禁じられていない」も誤りで、第2号がこれを禁じています。

融資先に投資信託を勧めること自体は禁じられていないが、融資と購入はどちらの向きでも条件として結び付けられないと押さえましょう。