銀行業務検定試験 投資信託3級 販売ルールと顧客保護 練習問題 第17問: 金融商品取引法に定める金融商品取引業者等の行為規制のうち、顧客が特定投資家（いわゆるプロの投資家）である場合にも適用されるものとして、最も適切なものはどれか。な

「顧客の損失を補塡し、または利益を追加するため、顧客に財産上の利益を提供することの禁止」が適切です。金融商品取引法第45条は、相手方が特定投資家である場合に適用しない規定を列挙しています。

同条第1号は勧誘の相手方について、広告等の規制（第37条）、勧誘の要請をしていない顧客への訪問・電話による勧誘の禁止や、勧誘を受ける意思の有無を確認しないで勧誘することの禁止など（第38条第4号から第6号まで）、適合性の原則（第40条第1号）を挙げています。第2号は契約の申込みを受け、または締結した相手方について、第37条の2から第37条の6まで（取引態様の事前明示義務・契約締結前と契約締結時等の情報の提供など）を挙げています。

一方、損失補塡等の禁止（第39条。損失の補塡や利益の追加のために財産上の利益を提供することは同条第1項第3号）はこの列挙に含まれず、顧客が特定投資家でも適用されます。「勧誘を受ける意思の有無を確認しないで勧誘することの禁止」は第38条第5号、「あらかじめ自己が相手方となるか媒介などをするかの別を明らかにする義務」は第37条の2、「契約が成立したときに…情報を顧客に提供する義務」は第37条の4で、いずれも第45条により特定投資家には適用されません。

特定投資家には、広告の規制、要請のない訪問・電話での勧誘などの禁止、契約締結前・締結時の情報の提供は適用されませんが、損失補塡等の禁止は適用されると押さえましょう。