銀行業務検定試験 投資信託3級 販売ルールと顧客保護 練習問題 第15問: 次の事例について、X銀行が犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づいて行わなければならない確認として、最も適切なものはどれか。 〈事例〉 X銀行とこれまで取引

「Aさんの取引時確認に加え、来店したBさんについても、本人特定事項を確認する」が適切です。有価証券を取得させる行為を内容とする契約の締結は特定取引（取引時確認が要る取引）に当たり（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第7条第1項第1号リ）、X銀行は顧客であるAさんについて、本人特定事項（氏名・住居・生年月日）、取引を行う目的、職業を確認します（法第4条第1項）。

肢の「Aさんの取引時確認」は、Aさんについてのこの確認を指します。さらに同条第4項は、現に取引の任に当たっている人が顧客と異なるときは、顧客の確認に加え、その人についても本人特定事項の確認を行わなければならないと定めています。

Bさんについて要るのは本人特定事項だけなので、「Bさんについても、本人特定事項・取引を行う目的・職業を確認する」は確認の範囲を取り違えています。取引を行う目的と職業は、顧客であるAさんについて確認する事項です。

「Bさんの本人特定事項・取引を行う目的・職業を確認すれば、Aさんの取引時確認は要らない」も誤りで、第4項はBさんの確認を顧客の確認に「加え」て求めるもので、名義人であるAさんの確認に代わるものではありません。「Aさんの取引時確認を行えば、来店したBさんの本人特定事項の確認は要らない」も誤りで、Aさんを確認しても、手続をしているBさんの本人特定事項の確認は省けません。

顧客と、取引の手続に当たる人が違うときは、顧客の取引時確認に加え、手続に当たる人の本人特定事項も確認すると押さえましょう。