銀行業務検定試験 投資信託3級 販売ルールと顧客保護 練習問題 第14問: 投資信託の取引口座をもつ顧客の個人番号（マイナンバー）を、税務署へ提出する調書に記載する事務（調書の事務）での取扱いについて、最も適切なものはどれか。

「調書の事務に必要があるときは、顧客の同意を得ていなくても…提供を求めることができる」が適切です。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）第14条第1項は、個人番号利用事務等実施者（調書を提出する個人番号関係事務実施者を含む。第12条）は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人に個人番号の提供を求めることができると定め、本人の同意を要件にしていません。

「書面で同意を得ていれば…保管できる」は誤りで、第15条は第19条各号に当たる場合を除いて個人番号の提供を求めることを、第20条は特定個人情報の収集・保管を禁じており、同意があるだけでは例外に当たりません。「取引口座を開設するときに限られる」も誤りで、第14条第1項は事務の処理に必要があるときと定めるだけで、求める時期を限っていません。

「顧客の同意がなければ保管しておくことができない」も誤りで、第20条は保管を第19条各号に当たる場合に限るもので、同意を要件にしていません。番号を求め、保管できるかは同意の有無ではなく、法の定める事務に必要かで決まると押さえましょう。