銀行業務検定試験 投資信託3級 販売ルールと顧客保護 練習問題 第13問: 保有個人データの内容の訂正等の請求について、個人情報の保護に関する法律の定めとして、最も適切なものはどれか。なお、訂正等について他の法令に特別の手続の定めはない

「内容が事実でないときに本人が請求できる訂正等には、内容の訂正や追加のほか、その内容の削除も含まれる」が適切です。個人情報の保護に関する法律第34条第1項は、本人は、自分が識別される保有個人データ（事業者が開示や訂正などを行う権限をもつ個人データ）の内容が事実でないときは、その内容の訂正、追加又は削除（訂正等）を請求できると定めています。

「本人への通知に加えて、訂正等の内容を公表しなければならない」は誤りで、同条第3項が訂正等を行ったときに求めるのは、その内容を含めて遅滞なく本人に通知することで、公表は求めていません。「請求の日から30日以内に必要な調査を終え」も誤りで、同条第2項は、利用目的の達成に必要な範囲内で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて訂正等を行うよう求めており、日数で期限を定めてはいません。

「訂正等を行ったときは通知を要しない」も誤りで、同条第3項は、訂正等を行ったときも、行わない旨の決定をしたときも、遅滞なく本人に通知しなければならないとしています。訂正等には訂正・追加・削除があり、事業者は遅滞なく調査して、訂正等を行ったときも行わないと決めたときも本人に通知すると押さえましょう。