銀行業務検定試験 投資信託3級 販売ルールと顧客保護 練習問題 第12問: 個人情報の保護に関する法律に定める、個人情報の利用目的の取扱いについて、最も適切なものはどれか。

「個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない」が適切です。個人情報の保護に関する法律第17条第1項は、個人情報取扱事業者（個人情報データベース等を事業に使っている者）に、個人情報を取り扱うに当たって利用の目的をできる限り特定することを義務づけています。

「取得後速やかに利用目的を本人に通知し、または公表する」は誤りです。第21条第2項は、契約書その他の書面に記載された本人の個人情報を本人から直接取得する場合は、緊急の場合を除き、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければならないとしています。

それ以外の取得では、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、取得後速やかに本人に通知し、または公表します（同条第1項）。「あらかじめ利用目的について本人の同意を得なければならない」も誤りで、第21条が求めるのは明示・通知・公表で、取得に本人の同意までは求めていません（同意が要るのは、利用目的の範囲を超える取扱い〔第18条第1項〕や要配慮個人情報の取得〔第20条第2項〕などです）。

「利用目的が明らかと認められる場合も…省くことはできない」も誤りで、第21条第4項第4号は、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合には、通知や公表の定めを適用しないとしています。利用目的は取り扱うに当たってできる限り特定し、書面で本人から直接取得するときは「あらかじめ明示」、それ以外は、あらかじめ公表していなければ「取得後速やかに通知または公表」と押さえましょう。