銀行業務検定試験 投資信託3級 販売ルールと顧客保護 練習問題 第11問: 消費者契約法に定める、判断力が著しく低下した消費者への勧誘を理由とする契約の取消し（同法第4条第3項第7号）について、最も適切なものはどれか。

「判断力の低下した消費者が生活の維持に過大な不安を抱いていることを事業者が知らずに勧誘した場合は、この取消しの対象にならない」が適切です。消費者契約法第4条第3項第7号は、消費者が加齢又は心身の故障により判断力が著しく低下していることから、生計や健康などについて現在の生活の維持に過大な不安を抱いていることを「知りながら」、その不安をあおり、正当な理由（裏付けとなる合理的な根拠など）がないのに、契約しなければ現在の生活の維持が困難となる旨を告げる行為を挙げています。

事業者がその不安を知っていたことが要件なので、知らずにした勧誘は同号に当たりません。「不安をあおる言動をしたかどうかを問わず、この取消しの対象になる」は誤りで、同項は同号の行為をしたことにより消費者が困惑し（どうしてよいか分からなくなり）、それによって意思表示をしたことを求めています。

「心身の故障で判断力が低下した消費者は、この取消しの対象にならない」も誤りで、同号は加齢と並べて心身の故障を挙げています。「威迫する言動を交えていたことが、要件として定められている」も誤りで、威迫（おどすような言動）は、相談のための連絡を妨げる行為を定めた同項第4号の要件で、第7号の要件ではありません。

加齢や心身の故障で判断力が著しく低下した消費者の過大な不安を、事業者が知りながらあおり、正当な理由なく「契約しなければ今の生活を維持できない」と告げて困惑させて結ばせた契約は、取り消せると押さえましょう。