銀行業務検定試験 投資信託3級 販売ルールと顧客保護 練習問題 第10問: 次の事例について、消費者契約法の不実告知を理由とするAさんの取消しに関する記述として、適切でないものはどれか。 〈事例〉 会社員のAさんは、老後に備える自分の資

適切でないものは「担当者が告げた事柄が重要事項に当たるかどうかは、Aさんの取消しの可否に影響しない」です。消費者契約法第4条第1項第1号は、事業者が勧誘をするに際し、重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、消費者が告げられた内容を事実と誤認し、それによって申込みや承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができると定めています。

告げた事柄が重要事項であることは取消しの要件です。重要事項とは、契約の目的となるものの質や用途などの内容で、契約を結ぶかどうかの判断に通常影響を及ぼすものなどをいい（同条第5項）、為替ヘッジ（為替の変動による値動きを抑える取引）を行うかどうかは投資信託の内容としてこれに当たります。

「知らずに告げたことは…妨げにならない」は適切です。第1号が挙げるのは事実と異なることを告げることで、事業者の故意や過失は挙げていません（故意または重大な過失が要件になるのは、不利益となる事実を告げなかった場合の同条第2項です）。

「損失が生じていないことは…妨げにならない」も適切で、同条は損失の発生を要件にしていません。「誤認し、それによって申込みをしたことは、取消しの要件の一つ」も適切で、第1項は誤認と、それによる意思表示を求めています。

不実告知による取消しは、重要事項について事実と異なる告知があり、誤認して申し込んだことが要件で、故意や損失は問わないと押さえましょう。